松江市議会 2021-12-21 12月21日－05号
最大の被害が想定できないという点で、リスク管理不可能な災害だと考えているとの意見がありました。 採決の結果、陳情第24号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
最大の被害が想定できないという点で、リスク管理不可能な災害だと考えているとの意見がありました。 採決の結果、陳情第24号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
しかし、空からの緊急対応を強化するなど、災害、水害に強い松江、リスク管理について考えがあるのかをお聞かせください。 最後に、原子力災害についてです。 松江市では、先ほどお話しした防災ガイドブックとは別に原子力災害発生時のための公民館単位、地区ごとの避難計画が定められ、発行されております。
第546回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております１点、学校給食におけるリスク管理について質問します。 壇上からは、行政サービスにおいての説明責任に対するリスク管理について質問します。 組織においてのリスクとは、民間企業においては業績のダウンや企業イメージの低下等が上げられますが、自治体にとってのリスクは、住民すなわち納税者からの信頼の失墜であると言われています。
次に、３点目、感染症対策に関わる庁内体制について、一つ、職員の超過勤務等による労務管理や健康管理は、また職員が感染した場合における、これ雲南市の例がありますが、感染した場合におけるリスク管理及び対応計画等について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 森長総務課長。 ○総務課長（森長 洋二君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
１点目は、内部統制制度、リスク管理の導入による組織体制の強化について、２点目は、益田市いじめ防止基本方針の運用状況について、３点目は、防災情報伝達の仕組みについてであります。 壇上からは、１点目の内部統制制度導入に関しての質問をさせていただきます。
先ほどの議員も国営開パイ問題を取り上げられましたけれども、昨年９月議会で、リスク管理を目的とする内部統制制度の導入を求めました。その後の取り組みを伺います。 ○議長（中島守君） 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君） 以前、議員から御提案のありました内部統制の研修につきましては、昨年11月に全国国際文化研修所で開催されました研修に監査委員と職員の２名が参加をいたしました。
昨年、相次ぐ事務処理ミスの発生を受けて、行政のコンプライアンスやリスク管理に詳しい弁護士を招き、昨年12月に職員研修を行いました。来年度も、同種の研修を計画しており、意識面と仕組み面の両面から、事務処理ミスの発生しにくい組織づくりに取り組んでまいります。 引き続き、市民の皆さん方の信頼を損なうことがないよう努めてまいります。 大項目22番目の産業経済部の体制についてであります。
課題としては、来てほしいところの家庭の親子の参加が難しい、食材の提供を含んだ資金の確保ができない、スタッフの負担が大きい、そのためスタッフ不足である、衛生管理などのリスク管理が必要である、会場の確保が困難、借り上げ料の負担がある、アレルギーの子供への配慮、バランス食など、ある程度食や病気に対する知識が必要などが上げられております。
このたびの内部統制の主な内容は会計処理等でありますが、会計処理等のリスク管理をどう行うか、これからどうするかについて伺います。 ３番目は、事務の可視化という問題です。 可視化とは、見るべきと書く可視化です。会計分野については、新たな審査等マニュアルの策定、段階的なチェックの責任者の選定など、見える化（可視化）が必要とされます。
） ことしの夏も、夏休みのプール開放を中止するというところもあった、そういう判断を日によってはされる学校もあったようですけれども、プール開放に関する基準、今の気温や水温、こういったものの関係から中止する判断であったり、監視員の保護者に対する十分な熱中症対策が万全かどうか、そして監視員である保護者に対するこの保険の加入の問題、さらには万が一のときの救急対応、救急訓練など、十分にこの監視する保護者がリスク管理
したがいまして、ＧＡＰ認証を取得することは、農場、産地でリスク管理を実施していることが客観的に証明されることでございます。農場管理のよし悪しを見える化することになります。
当院が訪日客への治療行為を行う際には、リスク管理の観点から前払いを前提に診療を行っております。例えば昨年の中国の方の脳外科、脳腫瘍でございますが、手術に際しましては、現金とクレジットカードで前払いをした後に治療を行いました。 治療を優先することはもちろんでございますが、原則として自由診療で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人） 川原上下水道局長。
◆１９番（澁谷幹雄） 当市取り組まれたのはそれなりの理由があって取り組まれてるということは理解するんですけども、今現在福祉環境委員会所属の案件において、病後児児童のトラブルとかがあって、法令にのっとった指導ができずに、これまで受けていただいた病院さんに多大な迷惑、名誉を失わさせるような行為がなっているという実態がある以上、やっぱり本来の行政マンとしての内部統制、リスク管理、そういうものに人材をきちっと
◎政策企画局長（河上信男君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、雇用に係るリスク管理については申し上げましたけれども、もちろん守秘義務違反に限らず、雇用した者が起こすさまざまなトラブル、これ最終的に雇用責任となるわけでございますけれども、この辺については、しっかり理解していただいた上で地域マネジャーの雇用に移行していただく必要があるというふうにもちろん私どももわかっておりまして、人を雇用するに
なお、特にこの医療分野におきましては、被曝医療学、放射線影響学等に関して高い知見をお持ちで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを務めていらっしゃいます長崎大学の原爆後障害医療研究所の高村教授に顧問として就任いただいているところであります。
ですから、なかなかいざというときのリスク管理を考えると、そう簡単に水事業が減ったからといって施設の規模を下げるということは簡単にはできないとは思いますけれども、そういったことも勘案しながら施設の更新時の規模決定については、受水団体である２市と協議の上、そういった災害時の懸念もない範囲の中でやっていただきたいと私どもは企業局のほうに考え方を伝えております。 ○議長（田中直文） 16番永岡議員。
この世界銀行の取材目的は、防災対策の先進国である日本のリスク管理の事例や災害に備えた住民や行政のさまざまな取り組みを発信するためで、平群町もその取り組みの大きな事例となっております。 一方で、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においてシステムが導入されていたにもかかわらず導入後の運用が適切になされていなかったためにいざというときに十分使えなかった事例も発生をしております。
出入り口については、今後の状況を見ながら対応していくということでありましたが、リスク管理からすると、危険を感じてというのであれば、事故が起こってから対応するのではなくて事前の対応が必要であるというふうに思っております。 そこで、再質問でありますが、仮にこの出入り口で健康福祉センターを訪れた市民と市民の車が事故を起こした場合、市側の責任はないのか伺いたいと思います。
この法律の目的として、１番目に資源の確保、鉱物資源であるレアメタルなどの確保、２番目には有害物質管理ということで、鉛などの有害物質の環境リスク管理、３番目に廃棄物減量化ということで最終処分場への埋め立ての減量化、この３つの視点を踏まえて循環型社会の形成を進めるということを目的としております。
◎市長（山本浩章君） まず、リスクの分散についてでありますけども、私は決して食中毒ありきということでこれを分散すべしと申し上げたわけではなくて、そもそもリスク管理の考え方の一つにはフェールセーフといいまして、事故の防止には努めるんですけども、万が一起こった場合にそのリスクを最小限に抑える、もしくは回復を容易にする、そういうふうな考え方があります。